2020-11-17 第203回国会 参議院 農林水産委員会 第2号
平成二十八年三月、農林水産省の東海農政局が、有機農業や環境保全型農業に取り組む生産者を対象とした有機農業に関するアンケートの結果を公表しました。 このアンケートによれば、有機農業に取り組んでいるが有機ＪＡＳ認証を受けていない生産者のうち、先ほど言った〇・三％の人ですね、その生産者の三割近くの方が、条件が整えれば受けたいが今は難しいと回答しております。
平成二十八年三月、農林水産省の東海農政局が、有機農業や環境保全型農業に取り組む生産者を対象とした有機農業に関するアンケートの結果を公表しました。 このアンケートによれば、有機農業に取り組んでいるが有機ＪＡＳ認証を受けていない生産者のうち、先ほど言った〇・三％の人ですね、その生産者の三割近くの方が、条件が整えれば受けたいが今は難しいと回答しております。
そして、御指摘の中勢用水地区で行われました活動、平成二十六年度の活動事例として東海農政局のウエブページに掲載されたものでございますけれども、この環境美化活動につきましては、五月十七日の当委員会で、岡本委員が具体的に言及されました。そこで、個別に確認をさせていただきました。
平成二十八年度分、特に私が、参加しているではないかと指摘をしました東海農政局中勢用水地区の草刈り活動がここに載っていない、この事実についてはどのように説明をされますか。
○岡本（充）委員 東海農政局のホームページによると、平成二十六年十月十七日金曜日、国営中勢用水土地改良区の北幹線水路末端調圧水槽付近の草刈り、金曜日に現職の職員と美しい田園21とやりましたということを農政局のホームページに載せています。これは休暇をとって行ったということではないと思うんですね、ホームページに載せていますから。さすがにこれは私用だという話にはならない。
それが開示できない理由が公正取引委員会との間であるならば、例えば、東海農政局のＯＢ、近畿でもやっているということですか。関係ないところなんだから、それがあるかどうか教えてくれと言っているんですから、それが出せない理由があるのなら、なぜ今回の事案と関係があるのか、ここで説明してください。そうでなければ出さなきゃおかしいでしょう。出せますと言うしかないですよ。
私、東海農政局と中部地方環境事務所に行って事情を聞いてきました。管内に三百八十社の多量発生事業者があると。これは年によってちょっと、廃業されたところもあるから若干の異動はあるけれども、現在、三百八十社の百トン以上の多量発生事業者があるが、今度の事件が起きるまで立入検査一度もやっていないと、そうおっしゃっていました。
先ほど耕作放棄地を説明した広島県のホームページでは、耕作放棄地という言葉は農地に含まれると書いてあるんですが、一方で、東海農政局の耕作放棄地についてのページを見ると、耕作放棄地は「（遊休農地）」、そういう表現もあるんですね。
まず、東海農政局管内の矢作川あるいは矢作古川水系の頭首工の魚道について質問をさせていただきます。 もちろん、頭首工本体の機能、役割と魚道というのは目的やその機能というものが異なるわけでありますが、しかし、頭首工が内水面漁業の妨げとなるようなことがあってはいけない。そもそも、魚道がないもの、あるいは、あっても有効に機能していないもの、こういった頭首工が幾つかあると聞いております。
この間、関係者の皆さんに大変熱心な取り組みをしていただきまして、岐阜市と東海農政局の間でも協議が進められてきたところでありますけれども、実は当初、東海農政局さんからは、この農振二十七号計画が策定されるなら農地転用は認めざるを得ない、こういう見解が一番最初のときに示されておりました。
これは、第二種農地については、農地区分では、第三種農地に近接する区域その他市街地化が見込まれる区域内にある農地というふうにされているわけですけれども、岐阜市の側としては、では、市が農地を取得して、道路も上下水道もちゃんと敷設をして、そして分譲区画をきちっとつくり上げるので、相当数の街区をちゃんと形成する見込みがある、なので、これを第二種農地として解釈できるのではないですかということを二月の二十九日に東海農政局
私ども民主党の愛知県連で、去年実は調査をいたしましたが、これは東海農政局管内のお話なんですけれども、五百億円で輸入したミニマムアクセス米を保管するお金というのは年間幾らかかっているか、大臣、御存じですか。農水省、保管料は幾らですか。
我が省としては、二日に私自身が現地に赴きまして、防疫措置の対応状況を聴取し、防疫対応に万全を期すように指示するとともに、早期の清浄化に向けた防疫措置に万全を期すべく、関係機関と連絡をして、農林水産省の専門家あるいは東海農政局の職員を現地派遣いたしまして防疫対応の支援をしているところであります。あるいは、感染経路の調査を行う疫学チームを設置をいたしまして調査を開始したところであります。
月五十枚の請求書をまとめて、東海農政局食糧部とこの食糧保管協会というのは建物が隣り合っているんですね。隣へ歩いて持っていってお届けする。これで一千万円だということでありますけれども、こういったやり方が、結局このお金はどこから来ているかというと、政府の保管米に対して支払っているまさに税金からこのお金は、直接ではないです、一たんは倉庫業者に入りますが、保管協会に行っているという話です。
資料一を見ていただきたいのですが、随意契約で東北農政局や関東農政局、北陸農政局、それから東海農政局、近畿、中国四国、そして九州と、これらのすべての農政局に一九九七年から二〇〇一年度までの五年間に、その七つの農政局管内で延べ百六十一事務所、合計九億二千万円の記録映画作成が発注されています。これら、これが一〇〇％すべて公共事業通信社への発注であって、しかも例外なく随意契約です。
続いて、同総合文化会館において、農林水産省東海農政局、三重県及び愛知県より、木曽岬干拓地の現状について説明を受けました。 木曽岬干拓地は、都市近郊農業を目指す農業干拓として昭和四十一年度に事業が着手されて以降、約百六十億円の事業費が投入され、昭和六十二年度には干陸が完了いたしました。
例えば、先ほど申し上げましたこの一番トップの大林組の場合は、常務取締役が中四国農政局、非常勤顧問が北陸農政局、構造改善局、それから東京本社嘱託、東海農政局、それから本店土木営業第一部長が近畿農政局、東北支店営業第二担当部長が東北農政局。ずっと、ほとんどが北陸、東海、中国、九州、もうほとんどこれは地方の農政局からの天下りになっているわけであります。
干拓地の土地利用につきましては、両県及び東海農政局で構成をいたします木曽岬干拓土地利用検討会議の中で、干拓地の立地条件や将来の農業情勢なども総合的に勘案をしつつ、干拓地の多角的利用も含めた検討を行っているところでございまして、当省といたしましても両県に対し必要な指導、助言を行っているところでございます。
現在、三重県、愛知県及び東海農政局で構成をいたします木曽岬干拓土地利用検討会議におきまして、両県共同で土地利用計画について鋭意調整が進められているところでございますが、三重県におきます木曽岬町、長島町の町境が確定していないこともございまして、現段階ではまだ結論を得るに至っていない状況でございます。
そこで、現在愛知県、三重県それから私どもの東海農政局も入りまして木曽岬干拓土地利用検討会議を設置いたしまして、両県共同で土地利用計画を策定するように現在鋭意調整を進めているところでございます。ただ、現在のところ、残念ながらまだ結論を得るに至っていない状況でございます。
現在、愛知県、三重県及び農林水産省の東海農政局で構成いたします木曽岬干拓土地利用検討会議におきまして、両県共同で干拓地の土地利用計画について調整が進められているところでございます。
○説明員（小林好實君） まず最初、先生御指摘の木曽川の渇水対応について申し上げますと、ことしの夏の木曽川の渇水対応につきましては、中部地方建設局が中心になりまして、東海農政局とかあるいは東海三県から成ります木曽川水系緊急水利調整協議会におきまして、六月十四日以降十七回にわたりまして会合を持つなどいたしまして積極的に渇水調整を行ってまいりました。
私の方の地元の木曽岬干拓でございますけれども、本当にまさに四半世紀の長きにわたりましていろいろと皆様方に、関係省庁の皆さんにも御苦労をおかけして、今回は特に構造改善局あるいは東海農政局のお骨折りをいただいて、何とか線引きだけはできたわけでございます。